１．放射能汚染の厳しい現実を直視し、「地元には帰れない」という事を
前提とした新たな取組みを行ないます。
*町民集団としての移住保障を政府に求めます。
*移住先での雇用・生活保障を政府に求めます。
２．町として町民の東電賠償請求を支援します。
*役場に弁護士常駐とし、賠償請求のモデルプランを
作成、請求をスムーズに行えるようにします。
*賠償実施までの間に生活資金が不足する町民を
経済的にサポートします。
*大熊町役場出張所庁舎に常駐入居している東電職員を撤退させます。
３．子ども・高齢者・障がい者・町民みなに行き届くよう福祉施策を進めます。
*いわき・郡山・会津など避難地域毎に保育所を設置します。
*高齢者支援・子育て支援・保健対策・被ばく対策などを
素早くきめ細かく整えてゆきます。
４．町長室の扉を常時開放します。
*町民懇談会を各地域で実施し、町民との直接対話を進めます。
*すべての町民へ迅速な情報公開・発信を行ないます。
５．福島県や全国に迷惑をかけている放射能を出す原発はいりません。
