大熊町政にチャレンジ こわた仁の基本政策
１．放射能汚染の厳しい現実を直視し、「地元には帰れない」という事を
前提とした新たな取組みを行ないます。
・町民集団としての移住保障を政府に求めます。
・移住先での雇用・生活保障を政府に求めます。
１．放射能汚染の厳しい現実を直視し、「地元には帰れない」という事を
前提とした新たな取組みを行ないます。
・町民集団としての移住保障を政府に求めます。
・移住先での雇用・生活保障を政府に求めます。
２．町として町民の東電賠償請求を支援します。
・役場に弁護士常駐とし、賠償請求のモデルプランを
作成、請求をスムーズに行えるようにします。
・賠償実施までの間に生活資金が不足する町民を
経済的にサポートします。
・大熊町役場仮庁舎に常駐入居している東電職員を撤退させます。
３．子ども・高齢者・障がい者・町民みなに行き届くよう福祉施策を進めます。
・いわき・郡山・会津など避難地域毎に保育所を設置します。
・高齢者支援・子育て支援・保健対策・被ばく対策などを
素早くきめ細かく整えてゆきます。
４．町長室の扉を常時開放します。
・町民懇談会を各地域で実施し、町民との直接対話を進めます。
・すべての町民へ迅速な情報公開・発信を行ないます。
５．福島県や全国に迷惑をかけている放射能を出す原発はいりません。
